株式会社RECCOO（以下、「当社」といいます）は、当社が提供する採⽤サービスサイト、キャリア・レバレッジ （以下、「本サービス」といいます）の利⽤について、以下のとおり利⽤規約（以下、「本規約」といいます）を定め ます。本サービスを利⽤するには、本規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利⽤したとき は、本規約に同意したものとみなされます。

第1条（定義）

1. 1. 本規約では、以下の⽤語を使⽤します。

   1. 1.1. 「利⽤希望企業」とは、本サービスの利⽤を希望する企業で、当社が利⽤を承認する前 の企業を指します。
   2. 1.2. 「利⽤企業」とは、当社の審査を経て、当社が利⽤を承認した企業を指します。
   3. 1.3. 「ガイドライン」とは、本サービスに関して、本規約とは別に「ガイドライン」、「ポリシー」な どの名称で当社が掲⽰している⽂書を指します。
   4. 1.4. 「キャリア・レバレッジ利⽤学⽣」とは、本サービスに登録している学⽣を指します。
   5. 1.5. 「個⼈情報」とは、個⼈情報保護法第2条第1項に定義する個⼈情報を指します。
   6. 1.6. 「利⽤⽬的」とは、利⽤企業が⾃社の新卒採⽤のために、採⽤基準を満たすキャリア・レ バレッジ利⽤学⽣と接触することを指します。
   7. 1.7. 「スカウト」とは、利⽤企業が、採⽤基準を満たすキャリア・レバレッジ利⽤学⽣に対し、本 サービスを通じて説明会や⾯接等の案内を送付することを指します。
   8. 1.8. 「内定承諾」とは、スカウトを承認し選考を受けた学⽣が、利⽤企業からの内定通知に対 して承諾の意思表⽰を⾏うことを指します。
   9. 1.9. 「基準⽇」とは、スカウト可能となる⽇を指し、当社が別途定めるものとします。
   10. 1.10. 「選考年度」とは、毎年4⽉1⽇から翌年3⽉31⽇までの期間を指します。
   11. 1.11. 「秘密情報」とは、本サービスの利⽤に関連して、相⼿⽅より秘密と明⽰されたうえで書 ⾯、⼝頭⼜は記録媒体等により提供若しくは開⽰された相⼿⽅の技術、営業、業務、財務、 組織、その他の事項に関する全ての情報を指します。

第2条（本サービス）

1. 1. 利⽤企業が本サービスを利⽤して受けられるサービス（以下、「本サービス」といいます）は、次のと おりとします。

   1. 1.1. 成功報酬サービス
      基準⽇以降にスカウトを送信することができ、内定承諾に⾄った場合に別途定める報酬（以 下、「成功報酬」といいます）が発⽣するサービス
   2. 1.2. 初期費⽤サービス
      本サービスの利⽤開始⽇から基準⽇の前⽇までの間に、対象となるキャリア・レバレッジ利⽤ 学⽣に対してスカウトを送信できる権利を有償で付与するサービス

第3条（本サービス料）

1. 1. 利⽤企業が本サービスを利⽤して受けられるサービス（以下、「本サービス」といいます）は、次のと おりとします。
2. 2. 利⽤企業は、初期費⽤サービスを利⽤する場合、別途定める料⾦（以下、「スカウト料」といいます） を⽀払うものとします。なお、初期費⽤サービスを利⽤する場合でも、内定承諾に⾄った場合は、別途 定める成功報酬が発⽣する場合があります。

第4条（利⽤登録）

1. 1. 利⽤希望企業は、本規約に同意のうえ、当社所定の⽅法により本サービスを申し込みます。利⽤希 望企業は、申し込みにあたり真実、正確かつ完全な情報を当社に提供しなければなりません。
2. 2. 当社は、利⽤登録の可否について当社所定の審査を⾏います。
3. 3. 前項の審査の結果、当社が本サービスの利⽤を承認した場合に利⽤登録が完了します。なお、当 社はアカウント発⾏メールを利⽤希望企業に送付することをもって承認に代えることができます。
4. 4. 前項に定める利⽤登録完了時に、本サービスの利⽤契約が利⽤企業と当社の間に成⽴します。

5. 5. 当社は、利⽤希望企業が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、利⽤登録を拒否することが でき、利⽤希望企業は、これに対して異議を申し⽴てないものとします。なお、利⽤登録を拒否する場 合でも、当社は⼀切の責任を負わず、また拒否する理由を利⽤希望企業に説明する義務を負いませ ん。

   1. 5.1. 本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
   2. 5.2. 当社に提供された登録情報の全部⼜は⼀部につき、虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった 場合
   3. 5.3. 過去に利⽤登録を取り消されたことがある場合
   4. 5.4. 反社会的勢⼒等（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから 5 年を経過しない 者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ⼜は特殊知能暴⼒集 団等、その他これらに準ずる者を指します。以下同じ）である、⼜は資⾦提供その他を通じて 反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等、反社会的勢⼒等との 何らかの交流若しくは関与を⾏っていると当社が判断した場合
   5. 5.5. 前各号のほか、本サービスの利⽤を認めることが相当でないと当社が判断した場合
6. 6. 利⽤企業は、本サービスの利⽤に際し、本サービスを通じて出会ったキャリア・レバレッジ利⽤学⽣ が正式な選考に参加する時点（選考のための⽇程調整に関する連絡ではなく、対面などによる選考⾏ 為が実施される時点）までに、従事すべき業務の内容及び賃⾦、労働時間その他の労働条件を明⽰ します。

第5条（ID 及びパスワードの管理）

1. 1. 利⽤企業は、当社が付与した ID 及びパスワード（以下、「ID 等」といいます）の使⽤並びに管理に ついて責任を負うものとし、当社は、ID等を利⽤して⾏われた⼀切の⾏為を、利⽤企業の⾏為とみな すことができます。
2. 2. 利⽤企業は、ID等の第三者への利⽤、譲渡、担保設定、その他の処分をすることはできません。
3. 3. 利⽤企業によるID等の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任は、利⽤ 企業が負います。
4. 4. 利⽤企業は、ID等が第三者に漏洩した場合、あるいは第三者に使⽤されている疑いのある場合に は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指⽰に従います。この場合、当社は当該ID等を 不正アカウントとして利⽤停⽌できるものとし、当社はこれに伴い利⽤企業に⽣じた損害について⼀切 の責任を負いません。

第6条（届出事項の変更）

1. 1. 利⽤企業は、第4条第1項に基づき当社に届け出た事項に変更が⽣じた場合、遅滞なく当社所定の 様式により届け出ます。
2. 2. 当社から利⽤企業に対する通知は、利⽤企業が当社に届け出た連絡先に発信することにより、利 ⽤企業に通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3. 3. 利⽤企業は、当社が要求した場合、登記事項証明書⼜は代表者事項証明書を当社に提供しなけ ればなりません。

第7条（利⽤企業の責任等）

1. 1. 利⽤企業は、本サービスに登録した情報について⼀切の責任を負うものとします。また、利⽤企業 は、⾃⼰の責任で、キャリア・レバレッジ利⽤学⽣に対する採⽤活動を⾏うものとします。
2. 2. 利⽤企業は、キャリア・レバレッジ利⽤学⽣と内定承諾に⾄った場合、合意後10営業⽇以内に、当 社に対して内定承諾の事実を報告する必要があります。
3. 3. 利⽤企業は、事前に当社の承諾を得た場合には、本サービスの運⽤を第三者に委託する（以下、 「運⽤代⾏」といいます）ことができます。なお、利⽤企業は、事前に、当社に対して運⽤代⾏する第 三者の社名を連絡しなければなりません。
4. 4. 当社が前項の運⽤代⾏を⾏う第三者を調査した結果、当社の競合企業等に該当すると判断し、当 該第三者の運⽤代⾏を認めない場合には、利⽤企業は当該第三者に運⽤代⾏することはできませ ん。
5. 5. 本条第3項および第4項に基づき、利⽤企業が運⽤代⾏を第三者に依頼する場合、利⽤企業は運 ⽤代⾏を⾏う第三者に本規約を遵守させる義務を負います。運⽤代⾏を⾏う第三者が本規約に違反 した場合、利⽤企業が当社に対して損害賠償責任およびその他の責任を負います。
6. 6. 第2項に違反した場合、損害賠償とは別途、違約⾦として、第2条に定める成功報酬と同額を当社は 利⽤企業に対し請求することができるものとします。
7. 7. 利⽤企業は、当社の許可なく、キャリア・レバレッジ登録学⽣に対して、第三者を当該学⽣の就職先 として紹介することはできません。仮に当社の許可なく⾏った場合、損害賠償とは別途、違約⾦とし て、⼀⼈当たり100万円を当社は利⽤企業に請求することができるものとします。
8. 8. 利⽤企業が第16条第1項の報告を履⾏している場合は、当該報告の対象となったキャリア・レバ レッジ登録学⽣に関しては第6項及び第7項は適⽤されません。

第8条（反社会的勢⼒の排除）

1. 1. 当社及び利⽤企業は、相⼿⽅に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に わたっても該当しないことを確約します。

   1. 1.1. 反社会的勢⼒
   2. 1.2. 反社会的勢⼒が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
   3. 1.3. 経営に反社会的勢⼒が実質的に関与していると認められる関係を有すること
   4. 1.4. ⾃社⼜は第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってする など、不当に反社会的勢⼒を利⽤していると認められる関係を有すること
   5. 1.5. 反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認 められる関係を有すること
   6. 1.6. 役員（取締役、執⾏役、執⾏役員、監査役⼜は肩書を問わずこれらに準ずる者をいう）⼜ は経営に実質的に関与している者が反社会的勢⼒と社会的に⾮難される関係を有すること

2. 2. 当社及び利⽤企業は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号の⼀に該当する⾏為を⾏わないことを 確約します。

   1. 2.1. 暴⼒的な要求⾏為
   2. 2.2. 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
   3. 2.3. 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
   4. 2.4. ⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業 務を妨害する⾏為
   5. 2.5. その他前各号に準ずる⾏為
3. 3. 当社⼜は利⽤企業が前各項のいずれかに違反した場合には、その相⼿⽅は、何らの通知、催告を 要せず、直ちに利⽤契約を解除することができます。
4. 4. 前項の規定により利⽤契約が解除された場合には、解除された者は、その相⼿⽅に対し、相⼿⽅ の被った損害を賠償するものとします。
5. 5. 本条第3項の規定により利⽤契約が解除された場合には、解除された者は、解除により⽣じる損害 について、その相⼿⽅に対し⼀切の請求を⾏わないものとします。

第9条（個⼈情報の取扱い）

1. 1. 当社は、利⽤企業から提供された個⼈情報を本サービスの提供に必要な範囲及び個⼈情報保護 ⽅針で定められた⽬的の範囲で使⽤することができます。
2. 2. 利⽤企業は、個⼈情報の漏洩等の事故が発⽣した場合、当社に対し、直ちに事故発⽣の⽇時とそ の内容、その他詳細事項を報告します。また、利⽤企業は、⾃⼰の費⽤において、直ちに漏洩等の原 因を調査するとともに再発防⽌措置を講じ、当社に対し、その内容を報告します。

第10条（利⽤企業からの契約解除）

1. 1. 利⽤企業は、当社所定の様式で届け出ることにより、本サービスの利⽤契約を解除することができ ます。
2. 2. 利⽤企業は、利⽤契約解除までに発⽣した債務及び解除後に発⽣した成功報酬については、利⽤ 契約解除後も当社に対する⽀払を免れることはできません。

第11条（利⽤資格の停⽌⼜は契約解除）

1. 1. 当社は、利⽤企業が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、あらかじめ利⽤企業に通知⼜は 催告をすることなく、利⽤資格を⼀時停⽌し、⼜は本サービスの利⽤契約を解除することができるもの とします。

   1. 1.1. 本規約⼜はガイドラインの各条項に違反した場合
   2. 1.2. ⼿段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   3. 1.3. ⾃ら振り出し、⼜は引き受けた⼿形⼜は⼩切⼿につき、不渡りの処分を受けた場合
   4. 1.4. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   5. 1.5. 監督官庁より営業許可の取り消し、停⽌等の処分を受けた場合
   6. 1.6. 利⽤企業に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執⾏、破産、⺠事再⽣、会社更⽣、特 別清算の申⽴てがなされた場合、⼜は利⽤企業⾃らが破産、⺠事再⽣、会社更⽣、特別清 算の申⽴てを⾏った場合
   7. 1.7. 解散、会社分割、事業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡を⾏う場合
   8. 1.8. 合併により消滅する場合
   9. 1.9. 第4条第5項各号に該当する場合
2. 2. 利⽤企業が、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている⼀切の債務について 当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払いを⾏わなければなりません。
3. 3. 前各項により、利⽤企業に損害が発⽣した場合でも、当社は⼀切の責任を負いません。

第12条（本サービスの仕様変更）

1. 1. 当社は、利⽤企業の利便性の改善やバグの修正等を⽬的として、利⽤企業に対して事前に通知す ることなく、本サービスのシステムの仕様等を変更することができます。

第13条（本サービスの停⽌及び終了）

1. 1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が⽣じた場合、利⽤企業に対して事前に通知することなく、本 サービスの⼀部⼜は全部を停⽌することができます。

   1. 1.1. コンピュータ、通信回線が事故により停⽌した場合
   2. 1.2. ⽕災、停電、地震、天災、システム障害等が⽣じたことにより、本サービスの運営が困難 となった場合
   3. 1.3. その他、当社が本サービスの緊急停⽌が必要と判断する事由が⽣じた場合
2. 2. 当社は、本サービス提供のための装置もしくはシステムの保守、点検、改修⼜は瑕疵修補を⾏う場 合、利⽤企業に対して事前に通知したうえで、本サービスの⼀部⼜は全部を停⽌することができます。
3. 3. 当社は、1ヶ⽉以上の事前予告期間を設けた上で、本サービスの提供を⻑期的に中断⼜は終了す ることができます。
4. 4. 前各項により、利⽤企業に損害が発⽣した場合でも、当社は⼀切の責任を負いません。

第14条（提携パートナーのサービス）

1. 1. 本サービスは、当社と提携する他の事業者が提供するサービス⼜はコンテンツ（以下、「提携サービ ス」といいます）を含む場合があります。
2. 2. 利⽤企業は、提携サービスの利⽤には、これを提供する事業者が定める利⽤規約その他の条件が 適⽤されることに同意します。
3. 3. 提携サービスの利⽤に対する責任は、これを提供する事業者が負い、当社は⼀切の責任を負いま せん。

第15条（同意事項）

1. 1. 利⽤企業は、次の各号の事項についてあらかじめ同意します。

   1. 1.1. 当社が電⼦メール、ダイレクトメール、郵便、電話⼜はファックス等の⼿段を⽤いて連絡 すること
   2. 1.2. 当社が、利⽤企業の名称及びロゴをマーケティング業務において使⽤すること。但し、当 社と利⽤企業が別途合意した場合は、この限りではありません。
   3. 1.3. 当社が、利⽤企業の採⽤傾向等、利⽤企業が本サービスを利⽤することから判明する 情報を、利⽤企業を特定できない形で本サービスの品質向上等のために利⽤する場合があ ること
   4. 1.4. 当社が、本サービスの提供に際して、その⼀部を当社と契約する第三者に業務委託する 場合があること
   5. 1.5. 内定承諾に⾄ったキャリア・レバレッジ利⽤学⽣が、学校年度の最終⽉以外で卒業した 場合であっても、内定取消とならない限り、本サービスを利⽤した選考年度の対象学⽣として 取り扱うこと
   6. 1.6. 内定承諾に⾄ったキャリア・レバレッジ利⽤学⽣が、卒業年度を詐称していた場合で あっても、内定取消とならない限り、本サービスを利⽤した選考年度の対象学⽣として取り扱 うこと
   7. 1.7. 内定承諾に⾄った キャリア・レバレッジ利⽤学⽣が、留年により⼊社時期が変更になっ た場合であっても、内定取消とならない限り、変更となった⼊社時期の採⽤年度の学⽣として 取り扱うこと
   8. 1.8. 内定承諾に⾄ったキャリア・レバレッジ利⽤学⽣が、他社の内定を取得していなかった 場合であっても、内定取消とならない限り、本サービスを利⽤した選考年度の対象学⽣として 取り扱うこと
   9. 1.9. 利⽤企業との同意の下、当社がキャリア・レバレッジ上の掲載内容を編集する場合があ ること。また、当社は編集完了後、利⽤企業にその旨を通知するが、通知後3営業⽇以内に 異議申し⽴てがない場合、以降その掲載内容に関して当社は⼀切の責任を負わないこと

第16条（他社サービスによるコンタクト等）

1. 1. 利⽤企業は、スカウトを承認したキャリア・レバレッジ利⽤学⽣について、スカウト承認時点において 既に⾯接等（Web⾯接含む）の採⽤選考を⽬的とした接触があり、当該学⽣の⽒名および連絡先を利 ⽤企業が保有している場合、当該学⽣がスカウトを承認した⽇後30⽇以内に、その旨を当社に報告し なければなりません。
2. 2. 前項に該当しかつ利⽤企業が前項の状況を客観的な資料により当社に説明できる場合は、既に当 該学⽣に係る第7条第2項の内定承諾報告に対し、当社が内定確定の確認を⾏っている場合を除き、 成功報酬は発⽣しません。

第17条（⽀払条件）

1. 1. 第2条に規定する本サービス料の⽀払期⽇は、締切⽉（以下に規定する）の翌⽉末⽇とする。なお、 振込⼿数料は利⽤企業の負担とします。

   1. ① 成功報酬サービスの場合の締切⽉：内定承諾が⾏われた⽇が属する⽉
   2. ② 初期費⽤サービスの場合の締切⽉：本サービスの申込⽇が属する⽉
2. 2. 当社は、前項に関する請求書を、締切⽉の翌⽉3営業⽇以内に本サービス上、書⾯または電⼦ メールを通じて利⽤企業に対して発⾏します。
3. 3.利用企業が利用料金の支払を遅滞した場合、利用企業は年14.6％の割合による遅延損害金を当社 に支払うものとします。

第18条（内定取り消しの対応）

1. 1. 当社は、利⽤企業が次の各号のいずれかに該当する場合、成功報酬を返⾦します。なお、返⾦す る成功報酬に利息は付されません。

   1. 1.1. 内定承諾に⾄ったキャリア・レバレッジ利⽤学⽣から内定辞退の意思表⽰を受け、内定 を取り消した場合
   2. 1.2. 内定承諾に⾄ったキャリア・レバレッジ利⽤学⽣の責めに帰すべき事由により、内定を 取り消した場合
2. 2. 第1項の対応は、対象学⽣の⼊社予定⽇の前⽇までに当社へ内定取消の連絡をした場合に限るも のとし、⼊社予定⽇以降に当社に内定取消の通知をした場合は対象外とします。
3. 3. 当社は、利⽤企業からの内定取消報告受領⽉の末⽇を締切として、翌々⽉末⽇限り、利⽤企業が 指定する⼝座に振り込みによる⽅法で返⾦します。なお、振込⼿数料は当社の負担とします。
4. 4. 当社は、スカウト料その他のオプションに関する料⾦については、いかなる場合であっても返⾦しな いものとします。

第19条 （禁⽌事項）

1. 1. 利⽤企業は、次の各号に定める⾏為を⾏ってはなりません。

   1. 1.1. 利⽤⽬的に反する⾏為
   2. 1.2. 利⽤⽬的に照らし、不適切な情報を本サービスに登録する⾏為
   3. 1.3. 匿名、偽名⼜は第三者に成りすまして本サービスを利⽤する⾏為
   4. 1.4. 当社⼜は第三者（キャリア・レバレッジ利⽤学⽣、他の利⽤企業を含みま す。以下 本条において同じです。）の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する⾏為
   5. 1.5. 当社⼜は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利⼜は利益を侵害する⾏ 為
   6. 1.6. 本サービスに登録された学⽣情報を当社に無断で第三者へ提供する⾏為
   7. 1.7. 当社⼜は第三者を誹謗中傷する⼜はその恐れのある⾏為
   8. 1.8. 本サービスの運営を妨げる⼜はその恐れのある⾏為
   9. 1.9. 本サービスを利⽤して得た情報を⽤いて当社及び当社⼦会社が提供するサービスに類 似したサービスをリリースして当社と競合する業務を⾏う⾏為
   10. 1.10. 本サービスのサーバやネットワークシステムに⽀障を与える⾏為
   11. 1.11. スカウト承認後、スカウト枠を確保する⽬的で、当該スカウトのうち選考 継続中のスカウ トを取り消す⾏為
   12. 1.12. 法令に違反する⼜は違反する恐れがある⾏為
   13. 1.13. 第三者の求職⼜は求⼈活動を妨げる⼜は妨げる恐れのある⾏為
   14. 1.14. その他、前各号の⾏為を援助⼜は助⻑する⾏為

第20条 （本サービスの責任の範囲、免責事項）

1. 1. 当社は、利⽤企業に対し、本サービスに事実上⼜は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全 性、有効性、特定の⽬的への適合性、エラーやバグなどを含みます）がないことを明⽰的にも黙⽰的 にも保証しません。当社は、個別の利⽤企業に対し、前述の瑕疵を除去して本サービスを提供する義 務を負いません。
2. 2. 当社は、利⽤企業に対して、キャリア・レバレッジ利⽤学⽣が、他社の内定を取得していること、学 生について掲載される情報が正確であること及びキャリア・レバレッジ利⽤学⽣が利⽤企業の求⼈の 要件等に合致することを保証するものではありません。当社は、利⽤企業のキャリア・レバレッジ利⽤ 学⽣に対する採⽤活動に関して⼀切の責任を負いません。
3. 3. 当社は、利⽤企業が本サービスを利⽤する際に、サーバ等にコンピュータウィルスその他の有害な 要素が含まれていないことを保証しません。
4. 4. 当社は、利⽤企業が本サービスを利⽤する際に使⽤するいかなる機器についても、その動作保証 をしません。
5. 5. 当社は、利⽤企業が本サービスを利⽤する際に発⽣する通信費⽤について、⼀切負担しないもの とします。
6. 6. 利⽤企業と学⽣との間で⽣じたトラブルその他利⽤企業と第三者との間で⽣じたトラブルに関して は、利⽤企業の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について責任を負わない ものとします。
7. 7. 当社は、本サービスの利⽤によって利⽤企業⼜は第三者が被った不利益・損害に関して、責任を負 いません。

第21条 （規約の改定）

1. 1. 当社は、本規約を改定できるものとし、本規約を改定する場合、あらかじめ、改定の内容及び改定 の効⼒発⽣⽇を本サービスに公表する⼜は電⼦メールにより利⽤企業に通知します。
2. 2. 改定後の規約は、前項で公表等した効⼒発⽣⽇からその効⼒を⽣じるものとします。

第22条 （紛争処理及び損害賠償）

1. 1. 利⽤企業は、本規約に違反⼜は本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対 し、その損害を賠償するものとします。
2. 2. 利⽤企業が、本サービスに関連して学⽣⼜は第三者からクレームを受け、学⽣⼜は第三者との間 で紛争を⽣じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利⽤企業の費⽤と責任におい て当該クレーム⼜は紛争を処理し、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 3. 利⽤企業による本サービスの利⽤に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により 何らかの請求を受けた場合は、利⽤企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に⽀払を余儀なくさ れた⾦額その他⼀切の損害を賠償するものとします。
4. 4. 利⽤企業は、⾃⼰責任により、本サービスの全てを利⽤するものとし、本サービスへの登録、利⽤ から⽣じる⼀切の損害（他の本サービス利⽤者やその他の第三者との間のトラブル等、サービスの中 断、またはその他の⾦銭的損失を含む⼀切の不利益）については、速やかに⾃⼰の責任と負担により これを解決します。但し、当社の故意または重⼤な過失により当該損害が発⽣した場合は、この限りで はないものとし、この場合に当社が⽀払うべき損害賠償の額は、損害の⽣じた選考年度において利⽤ 企業が当社に⽀払った代⾦の額を上限とします。

第23条 （秘密保持）

1. 1. 第1条第1項第11号に定義する秘密情報には、次の各号に定める情報は含まないものとします。

   1. 1.1. 相⼿⽅から提供若しくは開⽰を受けたときに、既に知得していたもの
   2. 1.2. 相⼿⽅から提供若しくは開⽰を受けた後、⾃⼰の責めに帰せざる事由により公知となっ たもの
   3. 1.3. 提供⼜は開⽰の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
   4. 1.4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
   5. 1.5. 相⼿⽅から秘密保持の必要がない旨書⾯で確認されたもの
2. 2. 当社及び利⽤企業は、秘密情報を利⽤⽬的のみに利⽤するとともに、相⼿⽅の書⾯による承諾な しに第三者に秘密情報を提供、開⽰⼜は漏洩してはなりません。
3. 3. 前項の定めにかかわらず、当社及び利⽤企業は、法律、裁判所⼜は政府機関の命令等に基づき、 秘密情報を開⽰することができます。但し、当該命令等があった場合、速やかにその旨を相⼿⽅に通 知しなければなりません。
4. 4. 当社及び利⽤企業は、秘密情報を記載した⽂書⼜は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前 に相⼿⽅の書⾯による承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に⾏うもの とします。
5. 5. 当社及び利⽤企業は、相⼿⽅から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相⼿⽅の指⽰に従い、 秘密情報並びに秘密情報を記載⼜は包含した書⾯その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返 却⼜は廃棄しなければなりません。

第24条 （知的財産権）

1. 1. 当社及び利⽤企業は、本サービスの利⽤に際し、当事者の⼀⽅から提供を受けた著作物等の知的 財産については、本サービスの利⽤のためにのみ使⽤を許諾されるものとし、相⼿⽅の事前の書⾯に よる承諾を得ることなく他の⽬的のために使⽤、複製、転写、⼜は頒布することはできないものとしま す。
2. 2. 当社及び利⽤企業は、利⽤契約が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに 相⼿⽅の指⽰に従い、相⼿⽅に返還⼜は安全な⽅法による廃棄処分若しくは相⼿⽅からデータファイ ル形式により相⼿⽅の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去します。
3. 3. 本サービス及びキャリア・レバレッジに関する権利・利益は当社が有しており、当社は本条第1項の 使⽤許諾以外に⼜はそれを超えて、利⽤企業に対し、当社が有する特許権、実⽤新案権、意匠権、 商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産の実施、利⽤⼜は使⽤を許諾するものではありません。
4. 4. 利⽤企業は、本サービス及びキャリア・レバレッジ、並びに本サービスを通じて⼜は関連して⼊⼿し たコンテンツその他の情報につき、（1）本条第1項の使⽤許諾以外に⼜はそれを超えて、複製、保 存、 送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他いかなる利⽤（ユーザーインターフェースの複製やクロ ーリング を含みますがそれに限りません）もしてはならず、（2）リバースエンジニアリング、ディスアセンブル、逆 コンパイルその他いかなる解析、分析、改変、⼜は変更も⾏ってはならず、且つ（3）かかる⾏為を第三 者をして⾏わせてはなりません。

第25条 （有効期間）

1. 1. 利⽤契約は、第4条第3項に基づく登録が完了した⽇に効⼒を⽣じます。なお、利⽤契約の有効期 間は、申込書において定めるものとします。

第26条 （契約終了後の措置）

1. 1. 利⽤企業は、利⽤契約が終了することにより本サービスを利⽤することができなくなるものとし、これ により利⽤企業が損害を被った場合でも、当社は⼀切の責任を負いません。なお、利⽤企業が本サー ビスに登録した情報等は、契約終了⽇をもって本サービスから完全に削除されます。
2. 2. 利⽤契約が終了しても、第3条、第7条、第9条、第15条、第18条、第20条、第22条、第23条、第28 条は存続するものとします。

第27条 （権利義務譲渡の禁⽌）

1. 1. 利⽤企業は、当社の書⾯による事前の承諾なく、利⽤契約上の地位⼜は本規約に基づく 権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできませ ん。
2. 2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利⽤契約上の地位、 本規約に基づく権利及び義務並びに利⽤企業の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受 ⼈に譲渡することができるものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみなら ず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第28条 （準拠法及び合意管轄）

1. 1. 本規約の準拠法は⽇本法とし、本サービスに関する紛争については、東京地⽅裁判所または東京 簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。